米軍の中央軍（CENTCOM）は、イランが先進兵器、軍民両用技術、制裁対象物資、不法な収益を移送するための陸路やカスピ海の利用を制限する「アイアン・ゲート」任務部隊を創設した。フロリダ州タンパを拠点とする同部隊は、他の米政府機関と連携しながら、世界の原油輸送にとって重要な航路であるイランの港湾とホルムズ海峡周辺で数カ月にわたり続く海上封鎖を支援する。CENTCOMによると、米軍は複数回の警告を無視し、イランの港を訪問した後に地域を離れようとしたセントクリストファー・ネービス船籍の商船を航行不能にした。米軍による貨物船への最後の確認済み攻撃は、約1カ月前にオマーン湾で行われていた。7月以降、取り締まり措置により、指示に従った商船147隻が進路変更を受け、拒否した商船5隻が航行不能にされた。ケシュム島とジャスク、シリク、バンダルアッバスで爆発が報告されたほか、イラン革命防衛隊海軍は、ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が機雷に触れたと明らかにした。元米国防次官補代理（中東担当）のマイケル・マルロイ氏は、トランプ大統領が命じる可能性のある軍事的なエスカレーションによって、兵器移送やエネルギー輸送を支えるシステムを含むイランの経済・インフラ網が標的になる可能性があると述べた。トランプ大統領は前日、ケシュム島への攻撃を確認したものの小規模だったと説明する一方、カタールの仲介による協議が続く中、テヘランはなお合意を望んでいると語った。