韓国商工会議所の調査によると、高コストと政策の不確実性を背景に、韓国製造業では化石燃料設備を電化設備に置き換える産業電化が遅れている。産業電化に取り組んでいる回答企業は31.9％にとどまる一方、62.9％は計画がなく、5.2％は実施する意向を示した。すでに移行に取り組む企業のうち、56.8％が負担は重いと回答し、内訳は初期投資コストが84.0％、運用コストが56.2％、政策の不確実性が18.5％だった。要望が最も多かった対策は、電力調達コストを引き下げるインセンティブ、電気料金・市場ルールの改善、予見可能性の高いエネルギー政策だった。海外の事例としては、テキサス州の一部地域における再生可能エネルギー料金の引き下げ、グリーン投資に連動したドイツの補助金、省エネ要件を満たす企業を対象とした日本の再生可能エネルギー賦課金の軽減が挙げられた。来年施行予定の産業利用者向け地域別電気料金制度については、91.8％が有用と評価したが、首都圏以外への投資を促すかどうかでは意見が分かれた。