韓国が信用取引の担保維持義務を一時免除したことで、株価がさらに下落した場合、強制売却の先送りによって証券会社の損失が拡大するとの懸念が広がっている。この措置は市場の急落後、強制清算を抑えるために導入されたが、証券会社が担保率を引き下げたり売却を先送りしたりすることを認めるため、下落する株式を裏付けとする貸し出しの回収が難しくなる可能性がある。全国金融サービス労働組合の大信証券支部は、信用取引の債務不履行拡大による損失をどの主体が負担するのか、明確なルールを定めるよう求めた。金融投資規制では通常、信用取引の借入額に対して少なくとも140％の担保を求めている。未来アセット証券は国内株の担保率を130％に引き下げ、韓国投資証券は申請者を対象に強制売却を3カ月間先送りした。サムスン証券は1日限定で担保率を10ポイント引き下げ、別途申請システムを設けた。既存の報道では、規制上の免除措置は2027年1月31日まで続くとされている一方、業界側の説明では3カ月間の措置とされている。