韓国金融監督院は、ミレアセット証券が約3万9000人に関連する個人情報の流出を公表したことを受け、同社への緊急立ち入り検査に着手した。影響を受けたのは約3800人の顧客と3万5255人の従業員で、対象者数では韓国の金融投資業界で今年報告された情報流出として最大となる。金融監督院は被害の規模や情報流出の経緯、消費者が損失を被ったかどうかを調べている。検査期間は調査結果に左右され、事案が重大と判断されれば延長される可能性がある。今回の事案では、11月4日と5日に同社のモバイルウェブ電話認証ログインサービスとグループウェアへの不正アクセスがあった。流出したのは口座番号、氏名、従業員番号で、住民登録番号、旅券番号、運転免許証番号、外国人登録番号は含まれていなかった。直接的な金銭被害は確認されておらず、主要システムと金融サービスも稼働を続けている。同社は顧客にフィッシング詐欺やスミッシングへの注意を呼びかけた。金融監督院は、ミレアセット・グループ傘下4社を巻き込んだ一連の攻撃にも焦点を当てている。10月26日にミレアセット生命が被害を受け、その後、ミレアセット・グローバル・インベストメンツ、ミレアセット・エナジー・インフラ・アセット・マネジメント、ミレアセット証券が続いた。事情に詳しい人物によると、攻撃はグループを標的とした組織的な一連の犯行だった可能性がある。ミレアセット証券は今年上半期に顧客資産693兆3000億ウォンを管理しており、今回の情報流出がグループや証券業界全体に及ぼす影響の大きさを示している。ミレアセットが「ミレアセット3.0」戦略の下で人工知能（AI）トランスフォーメーションを加速し、グループ全体のAX基盤の構築を目指していることから、懸念はさらに高まっている。同社は今月5日の組織改編で情報保護部門を格上げした。今回の役員人事では、昇進した役員の20％をAIトランスフォーメーション、デジタル技術、情報セキュリティーの専門家が占めたほか、盧龍宇（ノ・ヨンウ）副社長を旧コルビットのDigital Xの最高経営責任者（CEO）に指名した。金融情報分析院の承認と株主総会の決議が前提となる。また、禹信済（ウ・シンジェ）氏をミレアセット・エナジー・インフラ・アセット・マネジメントの責任者に任命した。