ベトナムで事業を展開する韓国企業の92％が、労働コストの上昇や規制対応の負担にもかかわらず、撤退する計画はないと回答した。韓国貿易協会（KITA）が日曜日に発表した調査で明らかになった。事業継続を予定する企業のうち87.5％は、他国に比べたベトナムのコスト優位性を主な理由に挙げた。ベトナムの月額最低賃金は2010年の45.4ドルから2024年には205.3ドルへ上昇し、4.5倍超となった。KITAによると、同賃金は14年間に年平均11.4％上昇し、アジアの主要経済国の中で最も高い伸び率となった。回答企業の6割近くが、今後3～5年でベトナム事業が改善すると予想した一方、悲観的な見通しを示した企業は12.4％だった。72％は、ベトナムが今後も世界的なビジネス拠点であり続けると回答した。KITAは企業に対し、コスト構造を見直し、同国の変化する事業環境に合わせて事業運営を適応させるよう助言した。