中東情勢の緊張緩和への期待から投資家が地政学的リスクプレミアムを縮小し、アジア時間序盤の原油価格は下落を続けた。期近のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物取引は0.5％安の1バレル＝90.37ドル、期近のブレント先物取引は1.0％安の97.37ドルとなった。原油相場は2020年4月以来最大の週間下落を記録した後で、ブレントの週間下落率は12.5％超、以前の報道では16％超とされている。10月下旬には価格が6カ月ぶりの高値に達していた。米中間選挙で民主党が上下両院の主導権を握り、米・イラン協議によって軍事行動再開の可能性が抑えられるとの期待が高まったことで、市場はエスカレーションのリスクを織り込み直した。トランプ大統領は、テヘランの核開発計画を巡る協議が進展し、ホルムズ海峡が再開されれば、再攻撃の可能性は極めて低いと述べた。一方、イランのアッバス・アラグチ外相は、米国との協議に進展はなく、米中間選挙後にワシントンの立場が変わるかどうかを見極めるため、テヘランは待っていると述べた。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃、未解決の核問題を巡る要求、再攻撃の可能性が引き続き相場の変動を高めている。OPECの生産量が回復し、供給環境は改善している一方、トレーダーはロシア・ウクライナ協議や各機関の予測も注視している。