オクトパス・インベストメンツの「オクトパス相続税サービス」に投資する数千人が、同社が先月、年間運用手数料（AMC）を免除すると表明したにもかかわらず、推定4000万ポンドのサービス手数料を負担する可能性がある。スキームの顧客は1万8000人で、相続税の軽減措置の対象となる事業に、Fern Tradingを通じて投資している。Fern Tradingはエネルギー、不動産、通信関連の約300社を保有する。Fern Tradingは夏の期間中、約3カ月にわたって償還を停止し、10月にFern AとFern Bへ分割された。Fern Aは償還を再開した一方、Fern Bは引き続き停止している。オクトパスはFern Aに対して1.85％のサービス手数料を徴収し続ける方針で、約4000万ポンドの収入を生むと見込まれている。Fern Bの手数料は繰り延べられ、同ファンドが指定された運用実績の基準に達した場合に限り適用される。AMCは年間リターンが3％を超えた場合にのみ発生する。テレグラフの分析によると、2011年以降にスキームへ参加した投資家グループで、この基準に達したグループはなかった。2011年に投資した投資家の年率換算成長率が約2.2％と最も高かった一方、2022年以降に参加した投資家のリターンはマイナスだった。オクトパスは2010年の設立以来、Fern Tradingから9億ポンド超の手数料を徴収している。同社は大幅な手数料変更を実施しており、顧客に目標とする成果を提供できなかった場合、AMCを受け取らないと説明した。