ソラナ・カンパニーは香港事業を拡大し、銀行への助言やトークン化インフラの開発を担う現地チームを最大30人規模で構築する可能性がある。ナスダック上場のデジタル資産トレジャリー企業で、220万SOL（評価額は約19億7000万ドル）を保有する同社は、機関投資家が現実資産のトークン化を模索する中、香港をアジア太平洋地域の拠点に指定した。ジョセフ・チー会長兼最高経営責任者（CEO）はアジア太平洋地域をソラナにとって最大の機会と位置付ける一方、米国ではトークン化がより速いペースで進んでいると述べた。香港の規制当局は、運用資産残高が13億ドルに上り、前年から3分の1超増加した17本のトークン化個人向け商品を承認している。同社は人員を拡大する前に、6カ月かけて現地需要を評価する。香港政府の戦略企業誘致室（OASES）は、7回目の戦略企業として同社を指定した。これとは別に、香港金融管理局はHSBCとAnchorpointによる香港ドル建てステーブルコインの発行を承認した。Anchorpointはソラナ・ブロックチェーン上でのネイティブ発行と償還を計画している。