韓国は3月13日に燃料価格の上限を導入して以来初となる、石油精製各社への補償精算の準備を進めている。精算委員会は早ければ20日にも、6月30日までの期間について各社の補償額と算定根拠を精製各社に通知する見通しである。精製各社は30日以内に異議を申し立てることができ、その後、政府は請求内容を審査し、支払額を確定したうえで年内に補償を完了する方針である。主な争点は、補償対象を原油の調達費、製造・販売費と合理的な利益に限るのか、それとも精製各社が国内価格規制と輸出制限によって失ったと主張する収益も含めるのかである。業界は、コストに基づく算定では3月13日から9月までの損失を1兆8000億ウォン（12億ドル）と見積もる一方、MOPSベンチマークと上限価格を比較すると5兆7100億ウォン（39億ドル）になると試算している。いずれの数字も初回精算の対象期間外の損失を含んでおり、大きい方の試算は政府が予備費として確保した4兆2000億ウォン（29億ドル）を上回る。上限価格は3月以降11回改定され、現在は13日までガソリンを1リットル当たり1784ウォン、軽油を1773ウォンに制限している。政府は原油価格が落ち着くなか、制度をいつ終了するかも検討しており、中東情勢やタンカーの運航状況も考慮している。専門家は、脆弱な層や影響を受ける産業への的を絞った支援とともに、段階的に規制を緩和するよう提言している。