Agility Roboticsは11月5日、特別買収目的会社（SPAC）のChurchill Capital Corp XIとの合併を経て、ティッカーAGLTでナスダック取引を開始した。合併により約4億6500万ドルを調達し、Agilityは米国で上場する初のヒューマノイド特化企業となった。ペギー・ジョンソン最高経営責任者（CEO）は、倉庫や工場向けの二足歩行ロボット「Digit」の生産と導入を拡大する資金を得た。株価は金曜日、9.90ドルで引け、中間選挙後の市場変動を背景に、木曜日の終値を14％近く下回った。Agilityは依然として創業初期の事業であり、昨年は売上高180万ドル、純損失1億3810万ドルを計上した。一方、同社のロボットはアマゾン、トヨタ、GXOを含む9カ所の顧客施設で稼働している。同社は、Agilityと財務上の関係を持つ単一顧客から、1000台のロボットに対する3億ドル超の受注があることを明らかにしている。ジョンソン氏は、最近390億ドルと評価されたFigure AI、約55億ドルと評価されたApptronik、テスラの「オプティマス」計画と競合している。Agilityの提出書類によると、Digit 5は当初、材料費として15万ドルを要する見込みだが、年間生産台数が1000台になると7万5000ドル、1万台になると3万ドルに低下する。ロボット・アズ・ア・サービスモデルでは、耐用年数を5年、費用回収までの期間を約18カ月と想定しており、生産規模の拡大とコスト低下が投資判断の中心となる。ジョンソン氏はまず、カリフォルニア州フリーモントに新設した6万平方フィートのエンジニアリング施設と、商用稼働で得た6万5000時間分のデータを後ろ盾に、産業顧客の開拓に注力している。今後5年以内にヒューマノイドロボットが家庭に進出するとは見込んでおらず、代わりに、2033年までに米製造業で推定190万件の未充足求人が生じることを含む労働力不足が需要を押し上げるとみている。Agilityには適格性を確認した見込み顧客が30社あると、ジョンソン氏は述べた。