全英中小企業連盟（FSB）は、約300万人の自己申告納税者に対し、2029年4月からより頻繁な納税を求める政府計画の見直しを要請した。移行期間中、多くの自営業者は前年と当年の両方の納税義務を精算する必要があり、まだ稼いでいない可能性のある所得への課税を前倒しする形となる。予算責任局（OBR）は、納税が重なることで2029～30年度の英財務省の現金収入が170億ポンド増えると試算している。一方、この措置により、納税遵守の改善と滞納税の減少を通じて、2029年から2030年にかけて13億ポンド、さらに2年後には18億ポンドの歳入増も見込まれている。FSBは、この制度は不規則な自営業者の収入を反映しておらず、数十万人の事業主が借り入れを迫られる恐れがあると指摘した。一部はすでに資金繰りのために11％の金利を支払っているという。政府は、納税額が増える人はいないとしたうえで、少額でより頻繁な納税により、大きな納税額の発生を避けられると説明している。今回の対立は、2026年1月までの1年間に自営業者と個人事業主の数が3.7％、15万7000人減少したことを受けたものだ。