ブラックストーンの不動産部門は、過去3年間でシニア・マネージング・ディレクターのほぼ3分の1が離職し、投資ファンドの運用実績が悪化するとともに、主力ファンドの資金調達も遅れていることから、再び圧力にさらされている。1月に世界不動産部門の単独責任者となったナディーム・メグジ氏は9月、家族と過ごす時間を増やすため2026年末までに退任する計画を発表した。前共同責任者のキャスリーン・マッカーシー・ボールドウィン氏が同社で15年間勤務した後に退任してから、10カ月もたっていなかった。デービッド・レビン氏とジョバンニ・クタイア氏が、同事業を築いたジョン・グレイ氏の関与を引き続き受けながら、部門の指揮を執ることになった。同部門の運用資産は9月30日時点で約3090億ドル。このうち約470億ドルは12ポートフォリオで投資待ちとなっている。分配可能利益は前年同期比10％減少し、運用資産はピークから300億ドル減少したほか、オポチュニスティック戦略は3カ月間で3.2％の損失を記録した。同グループの利益は2022年のピーク時の半分の水準で推移している。また、ブラックストーンが次のファンドを募集するには、300億ドル規模の10号主力ファンドで少なくとも70％を投資する必要がある。高金利や不動産価格の低迷、取引活動の低調さが運用収益を圧迫しているが、データセンター、倉庫、ホテル、食料品店を核テナントとする商業施設には投資機会がある。ブラックストーンのBREP IXファンドは、2019年に投資を開始して以来、年率換算の純収益率が3％となっている。人工知能（AI）インフラが運用実績を押し上げており、北バージニア州の満室状態にあるデータセンター3施設の売却や、サンフランシスコの25階建てタワーをAnthropicに賃貸したことなどが寄与した。この戦略は、AIを巡る有権者の懸念が高まり、エリザベス・ウォーレン氏の政治的影響力が強まるなか、新たな試練に直面する可能性がある。ウォーレン氏は上院銀行委員会の委員長に就任するとみられており、9月には先進AIの開発を即時停止するよう求めた。