米国債市場では、人工知能（AI）関連株の調整を受けて投資ペースへの疑問が浮上する一方、民主党が上院と下院を支配することで、トランプ大統領の追加減税や財政支出拡大計画が制約されるとの見方が広がり、反発が続いている。AI投資サイクルの減速は、経済成長とインフレへの圧力を和らげ、社債発行を減らし、将来の米国債供給を巡る懸念を軽減する可能性がある。米10年債利回りは最近、4.8％前後まで低下し、10月初旬のピークを0.5ポイント超下回った。予想を上回る雇用統計の発表後も、債券は週間上昇分の大半を維持した。米国とイランの緊張緩和を受けた原油価格の下落も、市場を支えた。ブルームバーグは11月8日、インフレ率が米連邦準備制度の2％目標を上回るなか、投資家が米連邦準備制度による追加利上げの可能性を引き続き警戒していると報じた。11月10日に発表される米10月消費者物価指数（CPI）と、今週予定されている米国債入札が、短期的な重要材料となる。報道で引用されたアナリストの間では、最近の利回り低下が速すぎるかどうかで見方が分かれている。ただ、シュローダーズのポートフォリオマネジャー、ニール・サザーランド氏は、債券には魅力的な価値があり、主要な不確実性が解消されるにつれて今後6～12カ月で環境が改善する可能性があると述べた。