ブラジルの主要株価指数ボベスパは、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が国民向け演説で財政規律を再確認し、金利低下の環境整備に取り組むと述べたことを受け、1％近く上昇して17万ポイントに迫った。ルラ氏は公的債務と高い借入コストを懸念事項として挙げる一方、社会政策、財政ルール、投資は引き続き優先事項だとした。ルラ氏が10月下旬に再選された後、ブラジル資産が下落したことを受け、市場は政府に財政調整策の発表を迫っていた。主要銀行株は上昇し、ブラデスコが2％高と上昇を主導した。イタウは1.5％超上昇し、BBは1％高となった。公益株も上昇し、アクシアは0.5％超上げた。中国の鉄鉱石価格が下落するなか、ヴァーレは1.5％上昇した。一方、米国とイランの外交協議進展への期待から国際原油相場の上昇が止まり、ペトロブラスは2％近く下落した。ブラバ、カイシャ、イタウサ、マガル、TIM、JBSは四半期決算を発表する予定だった。ルラ氏はこれまで、民間部門との提携を通じて投資を国内総生産（GDP）の20％超に拡大すると述べ、政府は金利低下の環境整備を目指すとしていたが、今回の演説では新たな措置を発表しなかった。投資家は、選挙公約に基づく歳出が基礎的財政収支の黒字目標引き上げと相反する可能性を引き続き懸念している。また、ルラ氏は財務相やその他の主要閣僚をまだ指名していない。ブラジルの財政枠組みは基礎的財政収支を対象とし、実質歳出の伸びを歳入増加分の70％に制限するほか、年間歳出の伸びをインフレ率＋2.5％に抑え、0.6％の下限を設けている。ルラ氏は10月25日、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員を決選投票で破り、非連続では4期目となる大統領に返り咲いた。政府の総公的債務は現在の任期中に10ポイント超上昇し、GDP比82.9％となった。インフレが悪化するなか、中央銀行は利下げ局面を停止し、政策金利を13.75％に据え置いた。一方、家計債務は所得の50.1％に達した。エコノミストは金利が長期にわたり高止まりすると予想し、来年の成長率見通しを引き下げている。