韓国国会調査処は、課税開始に先立ち、デジタル資産の譲渡による所得をその他所得ではなく譲渡所得に分類するよう求めた。国会調査処は11月5日付の報告書「デジタル資産課税はこのまま実施すべきか」で、取引による利益は主に資産価格の上昇を反映しており、現行の分類では課税の公平性が損なわれる可能性があると指摘した。また、仮想資産の直接売却と海外上場の現物仮想資産ETFで取り扱いが異なることや、家族への贈与を通じた節税の可能性にも言及した。マイニング、ステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、分散型金融（DeFi）による所得についてもルールで対応する必要があるとし、取引所が報告システムを整備し、当局が海外取引データを取得する方法を確立するよう求めた。実施に先立ち、取引類型ごとの課税ルールや報告インフラの強化を含む、より広範な制度改革が必要だとした。