コインベースは、米通貨監督庁（OCC）からコインベース・ナショナル・トラスト・カンパニーの設立について最終承認を受けた。これにより、同取引所は連邦規制の枠組みの下で機関投資家向けデジタル資産カストディ事業を拡大できる。OCCは条件付き承認から7カ月後の金曜日、申請を承認した。コインベースによると、国法信託会社は2018年に付与された限定目的のニューヨーク州信託認可を基盤とし、カストディ業務を単一の連邦規制当局の管轄下に置く。機関投資家向けには分別管理型のカストディ口座を提供する計画だが、ステーキング、融資、取引は引き続き他のコインベース法人を通じて利用できる。選定されたスマートコントラクトと顧客がやり取りできる決済商品やカストディサービスも検討している。今回の認可によってコインベースが商業銀行になるわけではなく、同社は個人預金の受け入れや部分準備銀行業務には進出しないとしている。コインベースは今年、国法信託認可を取得した大手仮想通貨企業として、サークル、リップルに続く最新の企業となった。一方、米独立系コミュニティ銀行協会（ICBA）などの銀行団体は、認可を巡って提訴している。