米国民は労働市場全体への懸念を強める一方、現在の仕事を失った場合に別の仕事を見つけられるとの自信を強めた。今後1年間に失業率が上昇するとの見方は、10月に1.4ポイント上昇して45.3％となり、2020年4月以来の高水準となった。米ニューヨーク連銀の消費者期待調査で明らかになった。上昇は大卒資格を持たない回答者が主導した。別の仕事を見つけられる確率は46.5％に上昇し、約1年ぶりの高水準となった一方、失職する確率は0.4ポイント上昇して13.9％となった。こうした見方が交錯するなか、雇用主は10月に予想を大きく上回る16万5000人を雇用し、失業率は5カ月連続で4％から4.2％の範囲にとどまった。10月の失業率は4.1％だった。一方、少なくとも6カ月間失業していた米国民は200万人に上り、失業者全体の25％超を占めた。平均失業期間は27.1週に達し、2021年12月以来の長さとなった。新型コロナウイルスのパンデミック期を除けば、2016年8月以来の長さである。1年先のインフレ期待は3.9％、3年先は3.3％、5年先は3％で、いずれも横ばいだった。ガソリン価格の上昇期待は4.2％に低下した一方、食品価格の上昇期待は5.5％で変わらなかった。医療費の予想上昇率は9.3％、大学教育費は7.6％、家賃は7.7％に上昇した。住宅価格の上昇期待は3％、賃金上昇期待は2.6％で変わらず、世帯所得の上昇期待は小幅に低下して3％となった。現在の家計の状況に対する見方はやや改善した一方、1年先の家計状況や信用へのアクセス見通しは変わらなかった。2026年に米連邦準備制度が少なくとも1回利上げする確率について、予測市場での織り込みは24時間で24％から20.5％に低下した。投資家は金融政策の手掛かりを得るため、失業率やインフレ関連の指標、米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合、米連邦準備制度当局者の発言を注視する。