米国防総省は、国防権限法（NDAA）1260H条に基づく中国軍関連企業リストから、中国の医薬品受託開発・製造機関（CDMO）であるWuXi AppTecを除外した。除外は5日に発効し、10日に官報に掲載された。WuXi AppTecがリストに追加された6月から約5カ月後の措置となる。今回の措置は、同社が6月11日に国防総省を提訴した後、ワシントンD.C.の連邦地裁が8月7日、同社の仮差し止め請求を認めたことを受けたものだ。WuXi AppTecは指定に異議を唱えていた。指定の根拠としては、中国国務院国有資産監督管理委員会による間接的な所有や、国家国防科技工業局および中国人民解放軍との間接的な関係が挙げられていた。同社は11月10日、国防総省の決定を香港証券取引所への届け出で明らかにした。その後、同社株は月曜の取引序盤に一時6.06％上昇し、210香港ドルを付けた。売買代金は約2946万5000香港ドルだった。国防総省は、追加または補足的な根拠が生じた場合、WuXi AppTecを再びリストに掲載する可能性があるとした。今回の除外によって、中国のバイオテクノロジー企業に対する米国の広範な規制姿勢が変わるわけではない。また、1260H条のリストに掲載されたことだけで、バイオセキュリティー法上の「懸念対象バイオ企業」に自動的に該当するわけでもない。行政管理予算局（OMB）は、リスト掲載企業が生物関連の機器やサービスの製造、流通、提供または調達に関与しているかを判断する必要がある。業界では、懸念対象バイオ企業（BCC）リストの公表期限である12月18日が注目されている。判断の結果は、米国の顧客が中国のCDMOからサムスン・バイオロジクスやロッテ・バイオロジクスなど国内の事業者へ生産を移すとの見方に影響する可能性がある。ただ、WuXi AppTecのサービスは医薬品候補の探索や臨床支援から、医薬品有効成分（API）および最終製剤の製造まで幅広く、大手の国内CDMOとは事業が完全に重なるわけではない。