米下院金融サービス委員会の元委員長パトリック・マクヘンリー氏は、仮想通貨業界が持続的な政治的影響力を構築し、規制面の成果が覆る可能性から守るため、議会の継続的な支援を得る必要があると述べた。将来、ゲーリー・ゲンスラー氏の下でみられた厳格な規制姿勢に戻る可能性にも言及した。発言は、民主党が議会の上下両院で主導権を握り、米国の仮想通貨監督体制が変わる可能性がある中で出た。包括的な仮想通貨市場構造法案である「CLARITY法」は今年初めに上院を通過できず、審議が停滞しているため、市場参加者の不確実性が高まっている。現在の価格には、より有利な規制環境への一定の楽観が織り込まれており、年末までにビットコインが重要な価格水準に到達するとの見方もわずかに強まっている。市場参加者は、議会による仮想通貨規制の取り扱い、超党派の支持が続くかどうか、業界による働きかけが市場心理とビットコインの予想に及ぼす影響を注視している。