米中間選挙後に新たなデータセンター建設への規制が強化されれば、既存のビットコイン・マイニングインフラの価値が高まる可能性がある。コインシェアーズ・フランスのマネージングディレクター、Benoît Pellevoizin氏が指摘した。電気料金や水の消費、ビッグテックの影響力を巡る住民の反発により、新たな施設の建設は難しくなっている。一方、既存のマイニング拠点はすでに電力契約と送電網への接続を確保している。コインシェアーズのデータによると、多くのプロジェクトで送電網への接続遅延は5年を超え、PJM地域では平均7年を上回っている。AI向けに完全賃貸されたデータセンターの評価額は1メガワット当たり約2700万ドルであるのに対し、電力を供給可能だがAI向けに未賃貸の容量を持つ上場マイナーは1メガワット当たり300万ドル未満である。マイニング施設をAI向けに転用する費用は1メガワット当たり800万ドルから1500万ドルに上る。AI向け容量を契約済みのマイナーは予想売上高の平均12.9倍で取引されているのに対し、契約のないマイナーは3.7倍であり、投資家が確保済みのAI収益源に付与するプレミアムを浮き彫りにしている。