GoogleはGoogle Playの仮想通貨取引所・ウォレットアプリに関するポリシーを改定し、免許または登録要件が法律上免除される事業者向けに、別途申請する手続きを設けた。開発者は免除の根拠を説明し、裏付けとなる書類を提出しなければならない。今回の更新では、海外の一部市場で認められる資格要件も拡大した。香港では、証券先物委員会（SFC）が発行する仮想資産取引プラットフォーム（VATP）ライセンスが、アラブ首長国連邦（UAE）では資本市場庁（CMA）の認可が、それぞれ認められる資格に加わった。韓国の事業者は引き続き、金融情報分析院（FIU）に仮想資産サービスプロバイダー（VASP）として届け出なければならない。今回の変更は、無免許アプリを一律に承認するものではなく、国・地域ごとの規制要件は引き続き適用される。