日銀は10月29〜30日の会合で政策金利を1.25％に据え置いたが、基調的なインフレ率が2％の目標に達したことで、追加利上げの必要性が強まった。複数の政策委員が早期の利上げと中立金利に向けた段階的な正常化を促し、ある委員は、過度な慎重姿勢で先送りせず、条件が整えば次の利上げに進むべきだと述べた。金利スワップ市場では現在、12月利上げの確率が約70％織り込まれている。別の政策委員らは、消費の低迷、AI関連需要の持続性を巡る不透明感、これまでの利上げが成長と基調的なインフレ率を押し下げる可能性を指摘し、性急な政策変更に慎重な姿勢を示した。今回の議論は、日銀が9月に利上げした後、10月には経済・物価情勢を見極めるため政策を据え置いたことを受けたものだ。日銀は、物価目標の達成に向けた14年にわたる取り組みが成功したとし、円安によって増幅された高水準のエネルギー・輸入コストによる上振れリスクを強調した。政策金利は、日銀スタッフが推計する中立金利の範囲である1.1％〜2.5％に収まっている。ロイターが実施した調査では、アナリストは12月に1.5％への利上げが行われ、その後は四半期ごとに利上げが続くと予想している。最終的なターミナルレートについては、1.75％または2％になるとの見方が大勢を占める。政策委員の間では、来年の賃金交渉がインフレ率を2％近辺で維持するかどうかを巡っても意見が分かれた。9月の家計消費は、悪天候の影響もあり、予想以上に減少した。