韓国公正取引委員会は、電子商取引における消費者保護指針の改正案について行政予告を行い、電子商取引法上、オンライン販売の慣行が違法なダークパターンに該当する基準を明確化した。改正案では、サイバーモールの初期画面に定期購入ボタンが表示されている一方、会員退会ボタンがその画面にも、そこから直接遷移できる次の画面（マイページなど）にも表示されていない場合、退会ボタンを隠しているとみなす。会員退会、購入取り消し、契約解除の際に不要な本人確認を求めることや、アンケートへの回答を完了するまで次の手続きに進めないことは、取り消しや退会の妨害に分類される。改正案はオーダーメード商品にも対応し、商品を特注したことだけを理由に解約を妨げる行為は、販売事業者に重大な損害が生じるかどうかにかかわらず、妨害に当たるとする。予告期間は11月26日までで、公取委は年末までに改正を確定し、施行することを目指している。違反した場合は営業停止処分を受ける可能性があるが、通常は代わりに課徴金が科され、違反に関連する売上高を上限とする。