金融庁は11月10日、無登録の金融・仮想通貨プラットフォームに関する警告ページを更新し、消費者庁の詐欺対策へのリンクを追加した。金融庁は、無登録のプラットフォームには投資家保護の仕組みがなく、出金を停止したり、高額な手数料を課したり、突然営業を停止したりする恐れがあると説明した。投資家には、取引前に金融事業者一括検索機能でプラットフォームの登録状況を確認するよう呼びかけている。9月に更新された最新の警告リストには、IZAKA-YAを運営する香港拠点の企業が新たに掲載された。これとは別に、消費者庁は9月、地域をまたいだ消費生活相談データを人工知能（AI）で分析し、悪質な詐欺の手口を早期に特定する対策を開始した。日本の居住者に仮想通貨、株式、外国為替の取引を提供する企業は、日本の法律に基づく登録が必要である。日本の登録仮想通貨交換業者は9月30日時点で27社だった。