米内国歳入庁（IRS）は、仮想資産の取引履歴がある納税者に6174号通知を大量送付し、過去の仮想通貨取引が適切に申告されていたか確認するよう促している。仮想通貨の税務申告、損益計算、フォレンジック分析を提供するCryptoTaxAuditのクリントン・ドネリーCEOは、同社の顧客を含む納税者が通知を受けて同社に連絡するなど、今回の送付が納税者を不安にさせていると述べた。ドネリー氏は、IRSが月約1万通の通知を送っていると推定している。この取り組みは2019年から行われており、当初は教育目的と説明されていたが、通知の送付拡大により、受取人は過去の申告を見直すよう強く促されている。6174号通知と6174-A号通知は通常、直接の回答を求めるものではなく、いずれかを受け取ったことだけで納税違反が確定するわけではない。ドネリー氏は受取人に対し、修正申告や書類提出を行う前に、自身の状況を慎重に確認するよう助言した。リップルの名誉最高技術責任者（CTO）兼取締役のジョエル・シュワルツ氏も通知を受け取ったと述べ、コンプライアンス上の注意喚起として処分したという。