中国は、世界貿易の近代化に向けた手段として、自動化港湾や人工知能、デジタル海運システムを推進している。一方、欧米の当局者やアナリストは、中国による技術輸出の拡大が貿易ネットワークに対する影響力を高める可能性があると警告している。中国には他国を上回る60の自動化ターミナルがあり、2030年までに90カ所への拡大を目指している。中国の設備はすでに海外で導入されており、中国招商港口は、ブラジルのパラナグア港で外国製のターミナル運営システムを置き換え、スリランカ、ギリシャ、イタリア、トルコにも自社システムを導入したとしている。この取り組みは、11月18-19日に深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に進められている。中国は同会議で、電子船荷証券やAIを活用した通関データベースに関する作業を主導することを提案している。デジタルシステムによる影響力への懸念は、米国政府が潜在的な戦略リスクとみていた中国支援の海運データプラットフォーム「LOGINK」が崩壊したことで強まった。