カリフォルニア州民は、純資産が10億ドルを超える居住者を対象とする一度限りの5％課税案「提案40号（Proposition 40）」を否決した。AP通信が勝敗を確定した。税収の大半は連邦政府による医療費支援削減の穴埋めに充て、10％は教育と食料支援プログラムに配分する計画だった。賛成派のSEIU United Healthcare Workers Westは、カリフォルニア州が5年間で失う可能性があると推計される1000億ドルの連邦医療費支援を補うために必要な措置だと述べていた。 反対派は賛成派の約10倍の資金を集めた。富裕層が支援し、税を無効化することを目的とした関連法案も支持する政治活動委員会「Building a Better California」は3億3300万ドル超を調達し、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は1億ドル超を拠出した。提案40号と関連する2つの法案を合わせた支出額は4億ドルを超えた。ギャビン・ニューサム知事や従来の民主党系支援者を含む反対派は、富裕層がカリフォルニア州を離れ、税収と州予算が損なわれる可能性があると主張した。賛成派にはバーニー・サンダース上院議員や他の進歩派指導者が含まれた。30歳未満の有権者と年収10万ドル未満の世帯では賛成がより強く、65歳以上の有権者の約7割は反対した。今回の結果は、2028年の民主党大統領候補予備選を前に、富裕税を巡るより広範な政治的対立も浮き彫りにした。