韓国経営者総協会は10日、国会に19件の立法提案を提出し、早期成立が必要な施策、慎重な検討を要する係属法案、速やかに発議すべき法案に分類した。同協会は、企業投資を促すため先月発議された超広域圏特別区域法案について、迅速な審議を求めた。同法案には、研究開発職などホワイトカラーを週52時間労働の上限規制から除外する内容が含まれている。また、改正労働組合法、いわゆる「黄色い封筒法」の3月施行を前に、補完立法を求めた。韓国経営者総協会は、改正案について、労働条件に関して雇用主と同等の意思決定権限を持つ使用者を、労働紛争の当事者として扱えるよう明確化すべきだと指摘した。一方、高度な経営判断に基づく利益配分や人員配置、転任に関する決定は、労働紛争の定義から除外すべきだとした。同協会は、法定定年の延長と、特殊雇用形態で働く人を労働者と推定する規定について、慎重な検討を求め、代替案として定年後の再雇用を提案した。さらに、賃金制度の見直しに伴う就業規則の変更手続きを簡素化し、ストライキの賛否を問う投票手続きを改善する施策も支持した。常任副会長の李東根氏は、韓国経営者総協会が今後も国会の関係委員会を通じて企業の懸念を訴えていくと述べ、投資への税制支援に加え、核心技術の流出を防ぐ対策を求めた。