Mercer International Inc.は、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所ヒューストン支部で、営業活動を行っていない子会社1社を対象に、任意のプレパッケージ型米破産法11条再建手続きを開始した。この手続きは、Mercerの2028年償還12.875％シニアノートおよび2029年償還5.125％シニアノートの発行残高元本の88％超を保有する債権者が支持する、従来発表済みの資本再編を実施するものである。Mercerの営業子会社は手続きの対象外で、顧客、サプライヤー、従業員に影響を及ぼすことなく、通常の事業を継続する見通しである。裁判所の認可、必要な条件および規制当局の承認を前提に、Mercerは2026年末までに資本再編を完了する見込みである。同社はシニアノート債務を約88％削減し、年間の現金利払いを1億ドル超減らすとともに、全額バックストップ付きのライツ・オファリングを通じて約4億ドルを調達する見通しである。Mercerの普通株は現在、ティッカーシンボルMERCでナスダックでの取引が続いているが、同社はナスダックが取引を停止する可能性があり、その後、株式が店頭市場で取引される可能性もあると見込んでいる。