マイアミ・デイド郡は2026年11月9日、固定資産税の支払いでビットコインの受け付けを開始し、オンラインと郡の窓口で任意の支払いに対応した。税務徴収官のダリエル・フェルナンデス氏によると、各取引は第三者が米ドルに換算してから郡に入金するため、郡当局が仮想通貨を保有、運用、管理することはない。支払者は対応する取引所の口座またはデジタルウォレットを接続して支払いを承認し、郡は通常の報告手続きでドル建ての支払額全額を記録する。従来の支払い方法も引き続き利用でき、当局は決済処理業者やビットコイン特有の利便性手数料を明らかにしていない。この選択肢は2026年の徴収シーズン中に導入されたもので、固定資産所有者は11月30日までに支払えば4％の割引を受けられる。マイアミ・デイド郡が過去に実施した仮想通貨関連の取り組みや2021年のタスクフォースに続くもので、米国の他の政府機関でも、仮想通貨を換算してから公的機関が資金を受け取る決済システムの導入が進んでいる。