ゴールドマン・サックス、シティグループ、BBVA、バンコ・サンタンデール、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、UBSなど21の金融機関からなるコンソーシアムが、米国法人として設立予定のステーブルコイン発行体「プロジェクト・ファロ」に約2億7000万ドルを拠出することを決めた。資金は年間約5400万ドルに相当する5年間の運営費を賄うもので、適格資産と1対1でトークンを裏付ける準備資産とは別である。ファロは2027年上半期に米ドル連動型ステーブルコインを発行し、その後ユーロ連動型トークン、さらに他のG7諸国の通貨に連動するトークンの発行も検討している。新たな報道では、ゴールドマン・サックスとシティの投資額は合計約428億円とされている。コンソーシアムは最高経営責任者（CEO）を募集しており、ブロックチェーンのネットワーク、準備資産のカストディ、償還システム、最終的な所有構造は明らかにしていない。計画はクロージング条件の充足を前提としている。今回の事業は、ステーブルコイン大手のテザーとサークルに挑むことになる。両社のUSDTとUSDCは11月10日時点で、約2900億ドル規模のステーブルコイン市場の約85％を占めていた。参加銀行は既存の顧客基盤や決済関係を活用してトークンの普及を支援できる一方、複数の参加機関はストライプ主導の「Open USD」や欧州の「Qivalis」コンソーシアムなど、競合するプロジェクトにも参加している。