MARAは9月30日以降に1万3597BTCを約11億ドルで売却した。平均売却価格は約8万1039ドルで、売却代金のうち7億5000万ドルをビットコイン担保ローンの全額返済に充てた。これにより、担保として差し入れていた1万7477BTCが返還され、コインベースおよびTwo Primeとの融資枠に伴っていた担保維持義務と貸し手による清算リスクがなくなった。MARAが今後も保有ビットコインを売却すれば、2027年に行使可能な転換社債の現金プット、AIインフラ投資の機会、自社株買いの可能性など、現金需要に対応できる可能性がある。9月30日時点で、同社には2027年6月4日に現金プットが可能な2031年6月満期債が2億9158万4000ドル、2027年12月1日に現金プットが可能な2030年3月満期債が6億3254万ドルあった。2つの残高は、適用される未払いの特別利息を除いて合計9億2412万4000ドルだった。一方、別途4億8077万ドルの債券が2026年12月1日に満期を迎える。プットは保有者が任意で行使できる権利であるため、最終的な現金支出は行使の有無と残存元本に左右される。MARAは第4四半期を、現金および現金同等物9億4650万ドルで迎えた。これには制限付き現金1200万ドルは含まれていない。また、同社には、アット・ザ・マーケット型の株式発行プログラムに基づく約15億ドルの未使用枠があった。ビットコイン売却による収入はローン返済額を約3億5000万ドル上回り、その他の資金移動を除けば、9月時点の現金からおおよそ13億ドルの資金余力が生じた。経営陣は、流動性が債務返済と成長投資に柔軟に対応できる余地をもたらしたと説明したが、開示内容から、将来のビットコイン売却が避けられないことや資金不足が生じることは示されていない。同社はまた、保留中のLong Ridge電力事業買収、Starwoodとのデータセンター開発、承認済みの自社株買いとインフラ投資のバランスを検討している。