韓国は、労働市場、産業、地域、世代、社会にまたがる格差の拡大に対応するため、副首相兼企画財政部長官のイ・ヒョンイル氏が率いる政府横断タスクフォースを発足させる。関連する次官がそれぞれ率い、政府系研究機関が支援する5つの作業部会が、政策の優先課題を特定する。政府は、人工知能（AI）への移行によって成長の恩恵が均等に行き渡らず、上昇移動の機会が限られることで、K字型の格差が深まる可能性があると警告している。各作業部会は12月初旬までに詳細な目標をタスクフォースへ報告する予定で、策定された政策課題は韓国の2027年経済成長計画に反映される。今回の取り組みでは、大企業、輸出、資産価格に関連する格差を含め、財政、税制、金融、規制上の措置も検討する。政府は、ジニ係数が2023年の0.323から2024年には0.325へ上昇したと指摘しており、より幅広い合意が必要な問題については公論化も検討するとしている。