韓国は2027年から、経済見通しの公表を年2回から年3回に増やす。公表スケジュールの変更は32年ぶりとなる。イ・ヒョンイル副首相兼財務相は、制度改定により政府が見通しを更新し、国際原油価格やウォン相場の変動を含む国内外の情勢変化に、より迅速に対応できると述べた。政府は下半期の経済成長戦略を別途策定せず、改定した見通しと併せて追加の政策措置を発表する。12月に予定する2027年経済成長戦略では、格差の縮小と潜在成長率の引き上げに重点を置く。住宅、雇用、低・中所得世帯への金融支援を含む幅広い施策も盛り込む。イ氏は、今年の成長率が3.4％から3.6％に達し、政府が7月に示した3.0％の見通しを上回る可能性があると述べた。3つの大規模事業を含む主要施策が成長の勢いを支えるという。