韓国の与党と野党は、暗号資産の移転・貸し出し所得への課税を2年延期し、予定していた開始時期を2027年から2029年に変更することで暫定合意した。与党・民主党のオ・ギヒョン議員は、議員らが延期を進めることでConsensusに達したと述べた。ただ、改正案は11月11日に承認されず、手続きの詳細も引き続き協議されている。主な対立点は、基礎控除の引き上げ、損失繰越控除、取引所に取引データの提出を義務付けるかどうかである。議員らは、暗号資産サービスプロバイダーによる税務データの前倒し提出についても検討している。政府が延期を提案し、イ・ヒョンイル財務相は政府として延期を目指すと述べた。一方、野党のペ・ジュンヨン議員は、延期期間中に責任を持って準備するよう求めた。