ドイツ連邦カルテル庁（ブンデスカルテルアムト）は予備的評価で、ペイパルが加盟店による取引コストの顧客転嫁を禁止していることについて、決済サービス間の競争を制限し、ドイツおよびEUの競争法に違反する可能性があると指摘した。ペイパルの契約上の上乗せ料金禁止は2018年から導入されており、同庁は2023年1月23日に手続きを開始した。同庁によると、ペイパルの手数料は取引1件当たり2.49％～2.99％に加え、34～39セントで、平均を上回っている。規則によって加盟店は、より安価な決済手段を利用する顧客を含め、すべての顧客にコストを分散させざるを得ないという。同庁は、ペイパルに禁止措置の撤廃と、この慣行に関連する利益の返還を命じることを検討している。ドイツ法では一般に、加盟店が実際のコストを上限としてペイパルの利用に伴う上乗せ料金を顧客に課すことが認められている。一方、消費者向けクレジットカードやSEPA送金など、一部の決済手段には法定の制限が適用される。ペイパルは予備的評価に同意しないとしながらも、建設的な協議に応じる意向を示しており、最終決定前に意見を提出できる。