インド政府は今年、ロイターが偽造と確認した2件の裁判所命令とみられる文書を受け、賭博関連の129サイトをインターネット接続事業者に遮断させた。電気通信局は7月21日と9月2日、ラジャスタン高裁とアラハバード高裁の文書に基づき、それぞれ34サイトと95サイトを対象とする指示を出した。ラジャスタン高裁は、同裁判所の名義を冠した命令は偽造とみられ、サーバー上に存在しないと明らかにした。アラハバード高裁は、8月14日付の命令が偽物だと確認し、11月6日に警察へ被害届を提出した。これを受け、偽造と詐欺の疑いで身元不明者を対象とする捜査が始まった。逮捕者は出ていない。文書には裁判所の印章や国章など、本物の命令に関連する特徴が備わっていた。うち1件にはQRコードがあったが、命令の真正性を確認するページではなく、無作為なウェブページに誘導された。誰が作成したのか、人工知能（AI）が関与したのかは不明である。この一件を受け、インドの厳格なオンラインコンテンツ削除制度に対する懸念が改めて強まった。偽造された法的資料を巡っては、より広範な監視も強まっている。インド最高裁は7月、存在しない判決に依拠した審判所の命令を破棄したほか、米国の裁判官も最近、偽造された法的引用を用いた弁護士を資格剥奪処分とした。政府は、サイト遮断は公益に資し、法と秩序を維持するためだと説明しているが、遮断権限が異論を封じ込める可能性があるとの批判も出ている。X（旧ツイッター）も最近、言論の自由を擁護する2団体に送られた警察の指示書が偽物と確認されたと、インドの裁判所に伝えた。