G20の金融監視機関である金融安定理事会（FSB）は、トルコが暗号資産サービス事業者の登録・認可要件などを導入し、暗号資産市場の大部分を規制監督下に置くうえで重要な進展を遂げたと明らかにした。水曜日に公表したピアレビューで、ステーブルコイン発行者に特化した規則がないことは、金融安定に対する主要なリスクだと指摘した。資本市場委員会は2025年3月、取引所やカストディ業者を対象に、最低資本要件を含む認可・運営規則を導入した。カストディ資産の分別管理要件、国内での暗号資産決済の禁止、中央集約型の監視プラットフォームも安全策となっている。FSBは、トルコの個人投資家中心の市場で昨年、約2000億ドル近くの取引が行われ、暗号資産やステーブルコインがリラの急落や高インフレに対する重要なヘッジとなっているため、さらなる措置が必要だとした。金融安定リスクを監視する正式な枠組みの構築、市場データの一元化、監督・執行の強化、外国の規制当局との協力改善をトルコに求めた。レビューでは、ステーブルコインを通じた外為連動型のデジタルドル化のリスクにも言及した。今回の勧告は、数百万人のトルコ人が損失を被った200億ドル規模の投資ファンド不祥事を受け、規制面の課題に加わる。トルコ財務省は2025年6月、マネーロンダリング対策の一環として、追加の取引確認やステーブルコイン送金の上限を導入する計画を示した。