欧州委員会は、オンライン消費者保護を強化し、利用者を搾取しているとされる慣行を対象とする「デジタル公正法」を提案した。草案は、ダークパターンや依存性を高めるデジタル設計、誤解を招くインフルエンサーマーケティング、不公正な価格設定、解約を困難にするサブスクリプションなどを禁止・規制し、違反企業に全世界年間売上高の最大6％の制裁金を科す。消費者に商品の追加購入を促す慣行や、パーソナライズド広告で子どもを標的にする行為も対象となる。欧州委員会の司法担当委員マイケル・マクグラス氏は、企業が消費者を搾取したり規制を逃れたりする能力ではなく、商品やサービスの優位性によって競争が決まるようにすることが規則の目的だと述べた。今回の提案は、ビッグテックやオンラインプラットフォームにサービスの監視を一段と強化させる、EUによる広範な取り締まり強化の一環である。ただ、発効にはEU加盟国と欧州議会の承認が必要となる。一部の企業は、既存法との重複や、オンラインで子どもを保護するために提案された計画との関係を理由に、この措置を批判している。