ビットコインは11月12日、米連邦準備制度による金融引き締め再開への懸念と、Strategyが主要MSCI指数から除外される予定が重なり、下押し圧力が強まった。ビットコインは午後5時50分時点で、バイナンスのUSDT市場で7万3563ドルと、前日比約0.5％安で取引された。一方、韓国のUpbitでは7万1900ドル付近で推移し、キムチプレミアムは1.12％だった。アナリストは7万3000～7万3500ドルを短期的に重要なサポートゾーンと指摘し、持続的なトレンド反転には8万ドル超への上昇が必要だと述べた。さらなる下落リスクを抑えるには、7万6000～8万ドルのレンジを回復する必要があるという。米国上場の現物ビットコインETFは11月2～6日に12億8170万ドルの純流出を記録した。主要ステーブルコインの供給量も30日間で約142億ドル減少し、2022年6月以来で最も速い縮小となった。クリストファー・ウォラー氏、ロリー・ローガン氏、ミシェル・ボウマン氏によるタカ派的な発言に加え、米国債利回りの上昇を受け、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）による0.5ポイント利上げ観測が再燃した。ただ、市場では依然として0.25ポイントの利上げが基本シナリオとみられている。MSCIが11月30日の取引終了後にStrategyを除外する決定を下したことで、パッシブファンドによる売りが発生する可能性があるが、同社によるビットコイン売却を直接意味するものではない。先の報道では、MSCIが同社を投資ファンドに近い企業と分類した後、Strategy株は時間外取引で4％下落し、指数除外によって28億ドルの株式清算が発生する可能性があるとされた。日本のメタプラネットも除外対象となっていた。イーサリアム、XRP、カルダノ、BNBは以前に下落し、ソラナは上昇していた。