秋のAI株売りを受け、転換社債市場では、資金調達ブームの中で発行体が異例の有利な条件を享受していた状況から、投資家側に交渉力が移った。火曜日に価格が決まったDropboxの11億ドルの転換社債発行では、転換プレミアムが約25％と、7〜9月期の平均35％を下回った。一方、Akamaiが価格を決めた2本の転換社債の金利は1％で、0.75％だった7〜9月期の平均から上昇した。米国の転換社債発行額は10月末までに約1536億ドルに達し、前年同期の986億ドルを上回った。バークレイズによると、今年の記録的な発行額の約70％がAI関連で、45％はAIの中核インフラに結び付いている。FTSE Russell米国転換社債指数は6月のピークから約17.5％下落し、年初来の上昇率は2％弱にとどまる。10月の下落率は2008年以来で最も大きかった。最近の投資家は、Xcel EnergyやSS&Cなどデータセンター以外の発行体を選好しているが、アナリストはネオクラウド企業が引き続き重要な供給源になる可能性があると指摘している。2025年に金利ゼロだった転換社債の発行案件は46件で、2024年の11件から増加した。