欧州連合（EU）が分散型金融（DeFi）への監督を強化すれば、規制対象の仮想通貨プラットフォームがDeFiサービスへのアクセスを制限または停止し、利用者が投資家保護の手薄な事業者へ向かう可能性がある。コインベースのEU政策責任者ロエラント・ファン・デル・スタッペン氏によると、規制対象の取引所は新たな要件への対応としてアクセスを制限する可能性がある。一方、より広範な適合性審査では、リスク特性が異なるステーブルコインの交換とレバレッジ借り入れが同じように扱われる可能性もある。融資、流動性供給、オンチェーンでの交換が影響を受け、EUの利用者にとって約定価格が悪化し、流動性が分断される恐れがある。発言は、欧州証券市場監督局（ESMA）が欧州委員会の暗号資産市場規則（MiCA）に関する協議に対して9月に示した回答を受けたものだ。ESMAは、顧客にDeFiプロトコルへのアクセスを提供する企業向けに、新たな規制対象カテゴリーを設けることを提案し、仮想通貨融資への適合性審査も検討した。欧州銀行監督機構（EBA）も、仮想通貨の融資・借り入れに関する規則を検討するよう欧州委員会に求めている。Adan-Ipsosが2026年に実施した調査では、フランスの仮想通貨購入者の49％が取引所経由でDeFiを利用することを好み、個人ウォレットを好んだのは14％だった。チェイナリシスによると、ドイツの仮想通貨活動は小幅に減少したが、主因は分散型取引所の利用減少だった。一方、EUの仮想通貨活動は2026年6月までの12カ月間で2.2％増加した。