Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、2027年後半にトークン化サービスをソラナのメインネットへ接続する計画である。これにより、傘下のDepository Trust Company（DTC）が保有する適格証券をパブリックブロックチェーン上でトークン化できるようになる。同サービスは2026年10月28日に開始され、選定した証券のデジタル表現を作成しつつ、所有権や投資家保護、経済的権利を維持する。適格資産には、2025年12月の米証券取引委員会（SEC）職員によるノーアクションレターの対象となったラッセル1000銘柄、主要指数に連動する上場投資信託（ETF）、米国債が含まれる。サービス開始時には、時価総額約30兆ドルに相当する34銘柄が適格となり、DTC参加者20社が利用契約に署名していた。DTCCによると、ソラナ接続は資産の変換やトークンのライフサイクル機能を支援する。処理方法やウォレット、コンプライアンス規則が、トークンの利用方法を左右する。今回の動きは、カントン、Besu、ステラ、サークルのArcを含むマルチチェーンのロードマップを拡張するもので、DTC発行トークンをソラナですでに利用可能な他のトークン化株式と並べることになる。DTCCは2025年に4.7京ドル相当の証券取引を処理し、114兆ドル相当の証券についてカストディと資産管理サービスを提供した。11月12日時点で、ソラナ上の分散型リアルワールド資産は、102万人超の保有者にまたがり総額51億3000万ドルとなっており、SOLは80.94ドルで取引されていた。