米新規失業保険申請件数は、前週の数値が18万9000件から19万1000件に上方改定された後、11月7日までの1週間に9000件増えて20万件となった。最新の報告で示された予想の19万5000件を上回った一方、別の先行報道では予想を19万4000件としていた。4週間移動平均は19万5250件で変わらなかった。継続受給件数は、改定後の171万7000件から169万7000件に減少し、予想の171万件を下回った。ただし、先行報道では167万9000件とされ、2023年3月以来の低水準と説明されていた。申請件数は今年に入って23万件を超えておらず、9週連続で20万件以下にとどまっている。これは、解雇が少なく、雇用の安定性が異例に高いことを示している。企業は今年これまで、月平均で8万6000人を雇用に加えており、先月は16万5000人だった。底堅い個人消費と人工知能への投資が成長を支えるなか、2025年の月平均9700人から改善した。高い金利、エネルギー価格の高止まり、そしてトランプ大統領の予測不能な通商政策は、雇用と経済活動の重しとなり続けている。