米司法省と金融・仮想通貨業界の幅広い団体で構成する連合は、イリノイ州デジタル資産税法の無効化と、恒久的な施行差し止めを求める訴訟を支持している。連合はイリノイ州の裁判所に対し、請求先となる顧客を持たないソフトウエア開発者やインフラ事業者に同法を適用することは合法ではないと主張した。同法は、イリノイ州の顧客がブローカーを通じてデジタル資産を取引、移転、保管するたびに、売却や利益、所有権の変更がない場合でも、そのデジタル資産の全価値に対して0.2％を課税する。米司法省は、この税が連邦政府のデジタル資産政策と米国の主導的地位を損なうと述べた。全米商工会議所と証券業金融市場協会は、従来型の銀行やカストディアン、アドバイザーにも課税が及ぶ可能性があると警告した。DeFi（分散型金融）教育基金、アンドリーセン・ホロウィッツ、パラダイム、ユニスワップなどの仮想通貨団体は、曖昧な定義によって、顧客資金を保有せず、ユーザーや取引場所を特定しないソフトウエア開発者や分散型プロトコルまで対象になり得ると指摘した。イリノイ州は10月、訴訟が続く間、税の施行を2027年7月1日まで停止することで合意した。