ニューヨーク州金融サービス局は2026年11月12日、州内で事業を行う認可を受けた仮想通貨事業者（VCE）向けに、広告・マーケティングに関する指針を公表した。代行監督官のケイトリン・アスロー氏が指針を示し、事業者に対して、販促上の主張が根拠に基づき、検証可能かつ明確で、重要事項を目立つ形で開示するよう求めている。指針は、実績や規制上の地位を誇張することを禁じ、責任を負うVCEを特定するよう義務付けている。認可を受けた事業者は、方針・手続きを更新し、社内での審査・承認プロセスを整備するとともに、年次レビューを実施し、規制当局の検査に備えて記録を保存しなければならない。また、第三者のプロモーターに対するデューデリジェンスを行い、ブランドのなりすましを監視して速やかに対処する必要がある。指針は消費者保護を強化し、仮想通貨関連のマーケティングを明確かつ十分で理解しやすいものにすることを目的としている。新たな禁止規定を設けるものではなく、23 NYCRR § 200.18は2015年以降、VCEによる誤解を招く表示を禁じている。事業者は2027年5月10日までに管理体制を導入する必要がある。