米財務省は7〜9月期に日本円を購入し、1998年以来初となる米政府の円買い介入を実施した。米ニューヨーク連銀の四半期報告で明らかになった。財務省の財務代理人を務めるニューヨーク連銀は7月31日、直物外国為替市場で794億円を購入し、為替安定化基金が保有する約5億ドル相当のユーロを売却した。現在の為替レートでは約4億9700万ドルに相当する。取引に先立ち、ニューヨーク連銀は7月30日、財務省のみを対象にドル・円相場のレートチェックを実施しており、同日の円はドルに対して2.3％上昇した。日本の財務省も連携して介入し、過度な変動や無秩序な相場変動を抑えるため、同四半期に総額15兆4000億円の取引を行った。ドル・円相場は7月30日から8月3日にかけて、1ドル＝164円前後から155円前後まで下落した。スコット・ベッセント米財務長官はその後、日本による円安定化の取り組みを支えるため、米国はあらゆる手段を講じると述べた。米連邦準備制度は外国為替市場で独自の介入を実施しなかった。