韓国の小売業界幹部はソウルで、商品発見から購入までをAIが管理するエージェント型商取引の発展を見据え、業界が競争力を維持する方法を協議した。韓国商工会議所は13日、ソウル市中区のザ・グランド・ロッテで第41回流通委員会を開催した。参加者は、世界的なプラットフォーム間の競争激化と消費者行動の変化を指摘し、韓国の小売企業はビジネスモデルを抜本的に見直すとともに、インフラ整備とAI導入で協力する必要があるとの認識で一致した。事例として、米メタの個人アシスタント型AIショッピングエージェント「Muse」などが挙がった。KAIST経営大学院のキム・ミンギ教授は、小売企業はAIが情報を分析し、購買判断を下す仕組みを理解したうえで、自社の事業環境とインフラを最適化する必要があると述べた。優先課題としては、現場データを資産に転換すること、AIと接続する取引インフラを構築すること、オンラインとオフラインのサービスを統合することが挙げられた。