韓国金融委員会は資金不足を理由に、2023年から昨年までの訴訟代理人着手金3億9800万ウォンを翌年度予算で支払っていた。13日公表の国会政務委員会による「2027年度金融委員会予算審査報告書」で明らかになった。繰り延べ額は2023年が1億5200万ウォン、2024年が1億4600万ウォン、2025年が1億1000万ウォンだった。金融委員会の訴訟対応予算は2024年に8億ウォン、昨年に9億ウォンへ増額されたが、支払いの遅延は続いた。今年の訴訟費用としては11億ウォンを要求しており、前年を5億ウォン上回る。国会は、外部の訴訟代理人と支払い日程に対する監督を強化するよう求めた。金融委員会は通常、1件当たり約900万ウォンを支払う。金融監督院は、独自に検査・制裁を実施する金融情報分析院（FIU）が関わる案件を除き、費用を折半している。金融機関の法的対応が強まる中、金融委員会の行政訴訟勝訴率は今年8月時点で50％に低下し、2021年の87.5％から落ち込んだ。国会議員は、今後の損失を減らすため、最近の案件や制裁基準、手続きを見直すよう求めた。