OpenAIは11月13日、ChatGPT Walletを発表した。ユーザーが取引内容を確認して承認すると、AIエージェント「Dot」が商品を購入できるようにする。まずは、米国で発行された対象カードを持つ18歳以上の米国ChatGPT Pro加入者が利用できる。サービスでは、アメリカン・エキスプレス、マスターカード、ビザが提供するトークン化されたカード情報を使い、元のカード情報を加盟店やAIエージェントに渡さない仕組みを採用する。ユーザーはカード情報を一度入力し、顔認証や指紋認証で本人確認を行ったうえで購入を承認する。既存のカード特典や保護制度は変わらない。OpenAIは当初、取引手数料を徴収せず、既存の決済画面を通じて購入できるよう、決済処理会社、不正防止企業、加盟店と協力している。同社は将来的に、あらかじめ設定した利用上限やその他の制限の範囲内であれば、購入ごとの承認を必要としない取引にも対応する計画だ。今回の提供開始は、AIによる商品推奨から取引の実行へと軸足を移す動きであり、OpenAIをグーグル、ビザ、マスターカードとともに、エージェント型コマースの基盤構築を進める企業の一角に位置付けるものだ。コインベース、サークル、Crossmintは、仮想通貨やステーブルコインを使った関連システムを開発している。エージェント型コマースの世界の取引額は、2026年の推定80億ドルから2030年には1.5兆ドルに達すると予測されている。英ジュニパー・リサーチが4月に公表したリポートによると、ChatGPTの週間アクティブユーザーは第3四半期末時点で12億人を超え、有料ユーザーはほぼ1億人に達した。